司法書士のサービスと料金案内:こだま司法書士 – 広島県福山市 –

相続、不動産、会社立などの登記手続きの料金案内

当事務所が提供する各種サービスの料金案内を以下に示します。私たちは、クライアントの皆様が安心してサービスを利用できるよう、料金体系を明瞭にしてます。

詳しくは当事務所にお問い合わせください。

≡目次

■相続に関する登記
 ・相続登記
 ・成年後見申立書類の作成
 ・相続放棄申述書類の作成
■不動産に関する登記
 ・売買登記
 ・贈与登記
 ・抵当権抹消登記
■会社に関する登記
 ・会社設立登記(株式会社)
 ・会社設立登記(合同会社)
 ・役員変更登記
 ・本店移転(同じ都道府県内の移転(管轄内移転))
 ・本店移転(異なる都道府県への移転(管轄外移転))
 ・合併登記
 ・解散登記
 ・清算結了登記

相続に関する登記


相続登記費用

項目内容
手続き名相続登記
報酬4万円~
実費・登記免許税
・戸籍などの書類取得費用
・不動産の謄本(とうほん)取得費用
注意事項※報酬額は事案によって異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

成年後見申立書類の作成費用

項目内容
手続き名成年後見申立書類の作成
報酬10万円~
実費戸籍、住民票、後見登記事項証明書などの書類取得費用
収入印紙、切手代など
医師の鑑定料:(5万円から10万円)別途生じることがあります。
注意事項※報酬額は事案によって異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

相続放棄申述書類の作成

項目  内容
手続き名相続放棄申述書類の作成
報酬3万円~
実費戸籍などの書類取得費用
収入印紙、切手代など
注意事項※報酬額は事案によって異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

不動産に関する登記


売買登記

項目  内容
手続き名売買登記
報酬4万5000円~
実費登録免許税
不動産の謄本(とうほん)取得費用など
注意事項※「権利証」がみあたらない場合、「本人確認情報」という書類をお作りします。
その報酬として、売主様のご負担で4万4000円(消費税込み)申し受けます。
※報酬額は事案により異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

贈与登記

項目  内容
手続き名贈与登記
報酬4万5000円~
実費登録免許税
不動産の謄本(とうほん)取得費用など
注意事項※「権利証」がみあたらない場合、「本人確認情報」という書類をお作りします。
その報酬として、売主様のご負担で4万4000円(消費税込み)申し受けます。
※報酬額は事案により異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

抵当権抹消登記

項目  内容
手続き名抵当権抹消登記
報酬9000円~
実費登録免許税
不動産の謄本(とうほん)取得費用など
注意事項※報酬額は事案により異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

会社に関する登記


会社設立登記(株式会社)

項目  内容
手続き名会社設立登記(株式会社)
報酬8万円~
実費登録免許税:15万円~
公証人の認証手数料:約3万円から5万円(※1)
書類郵送料
会社の謄本・印鑑証明書取得費用など
注意事項(※1)公証人の認証手数料は、次の通り定款に定める資本金の額によって異なります。
・100万円未満:3万円
・100万円以上300万円未満:4万円
・300万円:5万円
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

会社設立登記(合同会社)

項目  内容
手続き名会社設立登記(合同会社)
報酬7万円~
実費登記免許税:6万円~
書類郵送料
会社の謄本・印鑑証明書取得費用など
注意事項上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

役員変更登記

項目  内容
手続き名役員変更登記
報酬2万5000円~
実費登録免許税:1万円(資本金1億円以下の場合)
書類郵送料
会社の謄本取得など
注意事項上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

本店移転(同じ都道府県内の移転(管轄内移転))

項目  内容
手続き名本店移転(同じ都道府県内の移転(管轄内移転))
報酬3万円~
実費登録免許税:3万円
書類郵送料
会社の謄本取得費用など
注意事項その他の手続きの費用についてはお問い合わせください。

本店移転(異なる都道府県への移転(管轄外移転))

項目  内容
手続き名本店移転(異なる都道府県への移転(管轄外移転))
報酬4万円~
実費登録免許税:3万円
書類郵送料
会社の謄本取得費用など
注意事項※報酬額は事案により異なります。
その他の手続きの費用についてはお問い合わせください。

合併登記

項目  内容
手続き名合併登記
報酬10万円~
実費登録免許税:6万円~(※2)
官報掲載費用:約8万3000円(消費税込み)
書類郵送料
会社の謄本取得費用など
注意事項(※2)合併後の会社の資本が増加する場合、登録免許税も増加します。
※報酬額は事案によって異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

解散登記

項目  内容
手続き名解散登記
報酬4万円~
実費登録免許税:3万円
書類郵送料
会社の謄本取得費用など
注意事項※会社を閉じる場合、「清算結了登記」(次の項目)も必要です。
※報酬額は事案によって異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。

清算結了登記

項目  内容
手続き名解散登記
報酬3万5000円~
実費登録免許税:2000円
官報公告費用:約4万円(消費税込み)
書類郵送料
会社の謄本取得費用など
注意事項※報酬額は事案によって異なります。
上記以外の登記費用についてはお問い合わせください。


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