法人所有不動産の本店移転後に必要な住所変更登記の手続き
法人が本店を移転したときは、会社の本店移転登記だけでなく、法人名義の土地や建物についても登記記録を確認する必要があります。2026年4月1日からは、不動産の所有権登記名義人である法人にも住所・名称の変更登記が義務付けられました。 ただし、不動産登記に会社法人等番号が記録されている法人は、法務局
不動産の名義変更、権利証、相続登記、住所変更登記など、不動産登記に関するお役立ち記事です。
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こんにちは。こだま土地家屋調査士事務所です。 家を売ろうとして登記事項証明書と現況を比べたところ、増築した部屋、サンルーム、車庫、離れなどが登記に反映されていないことがあります。増築部分が未登記でも売買契約が直ちに無効になるわけではありませんが、買主の住宅ローン、担保評価、契約条件、引渡し日程
こんにちは。こだま司法書士・土地家屋調査士事務所です。 土地購入の手続きの流れを調べている方は、買付から売買契約、住宅ローン、決済、所有権移転登記まで、どの順番で何を確認すればよいのか不安なのではないでしょうか。土地は建物と違い、境界、接道、私道、越境、地目、住宅ローン、税金などを契約前に
こんにちは。こだま司法書士・土地家屋調査士事務所です。 司法書士を探すときは、費用が安いか、近いか、口コミがよいかだけで決めたくなります。ただ、相続登記、不動産登記、会社登記、借金の相談などは、依頼内容によって見るべきポイントが変わります。 この記事では、司法書士の選び方について、業務
こんにちは。こだま司法書士です。 家の権利書が見つからないと、「このまま家を売れないのでは」「名義変更や相続登記が止まるのでは」「誰かに悪用されないかな」と不安になりますよね。うん、その不安は自然です。ただ、最初に落ち着いて確認したいのは、権利書が見つからないだけで家の所有権が消えるわけで