相続・遺言に関する記事一覧

数次相続が起きた相続登記では、最初の被相続人だけでなく、その後に亡くなった相続人についても相続関係を証明する必要があります。必要書類や申請件数は、死亡した順序、遺産分割の状況、不動産を取得する人によって変わります。この記事では、数次相続と代襲相続の違い、協議に参加する人、戸籍・遺産分割協議書

こんにちは。こだま司法書士です。相続した実家や物置を調べていると、固定資産税の課税明細には載っているのに、法務局では建物の登記記録が見つからないことがあります。このような未登記建物は、固定資産税を支払っていても登記済みとは限りません。未登記建物の相続では、相続人と建物の所有関係を確認し

こんにちは。こだま司法書士です。相続した土地を国へ帰属させたいものの、建物がある、境界が分からない、山林が荒れているなどの事情があり、相続土地国庫帰属制度を利用できるか不安な方もいると思います。この制度は、不要な土地を無条件で国が引き取る仕組みではありません。法律上、申請できない

こんにちは。こだま司法書士です。相続土地国庫帰属制度を利用したいものの、負担金はいくらかかるのか、20万円だけで土地を手放せるのか分からず不安な方も多いと思います。制度の費用は、申請時に納める審査手数料と、承認後に納める負担金に分かれます。負担金は原則20万円ですが、市街化区域等

こんにちは。こだま司法書士です。相続人申告登記の必要書類を自分でそろえたい方は、戸籍はどこまで必要なのか、住民票や遺産分割協議書は要るのか、法務局の窓口とオンラインのどちらを選べばよいのか迷っているのではないでしょうか。相続人申告登記は、遺産分割がまとまらないなどの理由で期限内に通

こんにちは。こだま司法書士・土地家屋調査士事務所です。亡くなった方がどこに不動産を持っていたのか分からないと、相続登記を始める前の調査で手が止まります。固定資産税の納税通知書に載らない私道や共有持分、別の市区町村にある土地を見落とすこともあります。所有不動産記録証明制度は、登記記録

こんにちは。こだま司法書士です。独身で持ち家がある方にとって、自分が亡くなった後に家が誰へ引き継がれるのか、空き家にならないか、相続人がいない場合はどうなるのかは、とても現実的な不安だと思います。配偶者や子どもがいない場合でも、家が自動的に国へ行くとは限らず、親、兄弟姉妹、甥姪、相続財産